個別調査や詳細調査で汚染の存在が確認された場合には、フェーズ3の対策工事に進みます。

※調査機関によっては、詳細調査をフェーズ3と呼称する場合があります。
これまでの調査で汚染範囲を確定させた後、対策工事へ

これまでの土壌調査の結果、土壌含有量基準（※1）又は土壌溶出量基準（※2）に適合しないことが明らかとなった土地は、健康被害のおそれの有無に応じ、各都道府県知事等によって「要措置区域」か「形質変更時要届出区域」に指定されます。指定情報は都道府県等の公報・WEBサイトに掲載・告示され、閲覧することも可能です。なお、指定範囲は調査した全範囲ではなく、基準に適合しなかった区画となります。（対策や工事を経て汚染除去が行われた後に届出をすれば指定を解除することができます。）
※1‥有害物質を含む土壌が直接口から入った時のリスクに関する基準
※2‥土壌から溶け出した有害物質を含む地下水等を飲んだ時のリスクに関する基準

土壌汚染の対策は、汚染の拡散や人への摂取経路を遮断するために行われるため、健康リスクの有無によって対策のその緊急性が変わります。人の立ち入りがあり基準不適合土壌に触れる可能性がある、土壌溶出量基準を超過した土壌の地下水流行下流に飲用井戸がある、等、健康リスクがあるケースでは「要素地区域」に指定されます。限られた人しか出入りしないような場所に土壌が管理されている場合、周辺で地下水飲用の可能性がない場合、等の場合は「形質変更時用届出区域」に指定されます。

要措置区域

健康被害が生ずるおそれのある土地 （汚染除去等の措置が必要）
汚染除去等の対策計画の提出が必要となり、原則として指定解除前に土地の形質変更は禁止

形質変更時要届出区域

健康被害の生ずるおそれの無い土地（汚染除去等の措置は不要）
土地の形質を変更する場合にはあらかじめ届出が必要

土壌汚染が確認された場合の対策方法としては、汚染の除去を行い、土の中の有害物質の濃度を法律が定める基準に適合するレベルまで下げる「浄化型」、汚染の除去は行わず、有害物質が人の体に取り込まれる経路を遮断して適切に管理する「管理型」、があります。
一般に、浄化型、特に掘削除去は費用が高くなりがちで、管理型では、汚染が残置されるものの、土地の利用用途にあわせた費用負担の少ない工法となります。
浄化型及び管理型の代表的な工法は以下の通りです。エンバイオ・エンジニアリングは土壌汚染対策をワンストップでお引き受けします。汚染対策そのものだけでなく、周辺住民へのご説明や、土地そのものの活用などもお手伝いします。その中身は、おおむね以下のように構成されています。

選択する対策・工法により費用・工期が大きく変わるため、土地利用計画と費用対効果を十分に検討して決定することが重要となります。エンバイオ・エンジニアリングでは、お客様の事情やニーズに合わせ、コストを抑えた対策方法の選定、ご提案が可能です。